全国初!カスハラに罰則~三重県の条例~

2026年10月1日に労働施策総合推進法が施行され、事業主にカスタマーハラスメント対策が義務化されました。

それから、半月。

2026年10月16日に三重県県議会は、全国で初めて罰則規定を設けた「三重県カスタマーハラスメント防止条例案」を可決・成立させました。

施行は、2027年4月1日の予定です。

実は、現行のハラスメントに関する法律では、ハラスメントを行った個人に罰則を与える規定は一つもありません。

事業主に「ハラスメント防止対策を講じる義務」が規定されているだけなのです。

民事裁判や労働裁判で、ハラスメントが認められ賠償責任を問われるのは、「不法行為」や「安全配慮義務違反」などが認定されたときです。ここで適用されるのは、民法と労働契約法なのです。

つまり、今回カスタマーハラスメントの防止条例に罰則規定が設けられたのは、革新的なことなのです。

では、その背景にはどんなものがあったのでしょうか。

罰則規定の背景

罰則規定に至る背景について、三重県議会は下記の理由を説明しています。

1.実効性の担保(理念だけでは防げないという判断)

罰則のない「理念条例」では、極めて悪質なクレーマーに対して「お願い」の域を出ず、実効性に限界がある。そのため、刑事罰という明確なペナルティを設けることで、強い抑止効果を持たせる狙いがある。

2.既存の法律(刑法)では裁けない「隙間」の救済

明らかな脅迫や暴行、営業妨害(居座りなど)であれば、国の既存の法律(刑法)の「脅迫罪」や「威力業務妨害」で警察が動けるが、以下のグレーゾーン(既存の法律では即座に立件が難しい行為)の行為を「特定カスハラ」と定義し、独自の規制をかけるためである。

「特定カスハラ」

・正当な理由なく、長時間や繰り返しといった形態で、金銭・物品・謝罪・面会を要求する行為

・大声を発して従業員に著しい不安を抱かせる行為

・みだらな言動や付きまといの行為

3.県内における深刻な労働被害の実態

三重県が行った2024年・2025年の県内の事業者・就業者調査では、カスハラが原因で従業員が精神疾患を患い、「長期休業」に追い込まれ「離職」を余儀なくされた申告な被害が多数確認された。

人手不足が深刻化する地方において、「働く人の心身を守り、安全に働ける環境を整備しなければ地域経済が持続しない」という強い危機感があったためである。

罰則の内容

(対象となる行為)

罰則の対象となるのは、先述の「特定カスハラ」に当たるものに対してです。

(認定の流れ)

事業者からの申し出を受け、弁護士などの有識者でつくる「カスハラ防止対策審査会」の調査・意見を踏まえ、三重県知事が行為者に対してカスハラを行わないよう「禁止命令」を出します。

(罰則)

知事の禁止命令に違反した場合、県が捜査機関に刑事告発し、裁判所が有罪と判断すると、50万円以下の罰金、または拘留、もしくは科料に処されます。

(対象範囲)

民間企業のほか、個人事業主、自治体、学校など県内すべての事業者が対象となります。

罰則でカスハラ被害はなくなるのか

今回の三重県の条例には、県の強い意志を感じます。それくらい、従業員を守りたいという思いが強いのだろうと思います。

そして、罰則は大きな盾となることは間違いないでしょう。

しかし、一方で正当なクレームがカスハラとして扱われる可能性もあります。

また、加害者を罰することと被害者の精神的回復がイコールではないということも忘れてはいけません。

加害者が罰せられたからといって、被害者のトラウマが直ちに回復するものではないからです。

罰則には抑止力があります。それは、未然に防ぐ効果も期待できます。

罰則だけに頼らず、カスタマーハラスメントにあってしまった従業員に寄り添い、その回復をサポートし、また同じ職場で働けるようにすること、そこまでを含んで初めて「カスタマーハラスメント防止対策」なのではないでしょうか。

そして、誰もがみんな「カスタマー」であることを忘れず、従業員・スタッフへの敬意を忘れないこと、その教育も含めた「カスタマーハラスメント防止対策」であってほしいと願っています。

【参考文献】

  • 労働施策総合推進法(令和元年法律第14号 / 改正施行:2026年10月1日)
  • 三重県議会「三重県カスタマーハラスメント防止条例案」(2026年10月16日可決)
  • 読売新聞「『カスハラ』全国初の罰則付き条例、三重県で来年4月施行へ… 禁止命令に従わなければ50万円以下の罰金など」2026年10月16日
  • 毎日新聞「全国初の罰則付きカスハラ条例、三重県議会で可決 27年4月施行」2026年10月16日
  • 日本経済新聞「三重県、初の罰則付きカスハラ防止条例 違反なら罰金50万円や拘留も」2026年10月16日

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