パワハラは本当に対岸の火事なのか

マネジメントベースが発表した「ハラスメント行為」に関する調査結果でパワハラと指摘された人のうち、23.7％の人が「自分でもパワハラをしたと感じている」と回答。

23.9％の人が「指摘されれば、そうかもしれないと感じた」と回答しています。

つまり、残りの52.4％の人は、パワハラを指摘されても、自覚を持てないということになります。

●パワハラがなくならない原因

パワハラがなくならない原因は、行為者の自覚のなさ、です。

そして、うちにはパワハラはない、と信じている経営者の自覚のなさ、です。

これまでもこのように指導してきた。自分たちも厳しく指導されていた。

そんな思いから、自分の言動がパワハラになるとは、まったく思っていない方が多いのです。

しかし、時代は変わり、昔ながらの指導が通用しなくなってきていることに、気づいていないのです。

自分とは無関係、うちの会社とは無関係、とパワハラに無関心であれば、今の世の中、思いもよらぬことが起きてしまいます。

●社員を表彰？

先日、パワハラによる自殺で、遺族が会社を提訴した事件の報道がありました。

被害者のAさんは、営業成績が悪いことを上司にいつも怒られていて、新年会で表彰状に模した「症状」という題の賞状を渡されていました。

内容は、営業成績が悪いことを理由に、Aさんを侮辱するものでした。

Aさんが自殺した後、遺族が部屋から発見し、会社にパワハラを訴えましたが、相手にされず、提訴に踏み切ったそうです。

しかし、この報道がされてもなお、会社は「表彰の一環」として、自分たちの非を認めませんでした。

会社に抗議の電話が殺到し、業務が立ち行かなくなって初めて、ホームページに謝罪文を掲載しました。

Aさんが自殺しても、報道されても「パワハラではない」と思っていたのです。

つまり、会社も行為者もパワハラだと全く自覚していなかったのです。

この会社が失ったものは、Aさんだけでなく、会社の信用、名誉、評判、など多くのものを失いました。

これを取り戻すのは大変なことです。

●自覚を持つ

自覚を持てないというのは、反省をしない、改善をしないということです。

まずは、自覚を持つということが大切です。

だれしも、「あなたのしていることはパワハラです」と言われれば、怒りを感じたり、自分の指導の意図が伝わっていなかったことを悲しんだりして、受け入れることは困難でしょう。

しかし、自分の顔は自分が一番見ていないのと同じで、自分の姿がどのように相手に映っているかは、相手に聞いてみないとわかりません。

自分がどう思っているか、ではなく、相手がどう受け取ったか、がパワハラと言われるかどうかの分岐点なのです。

相手の受け取り方の問題で、実際はパワハラではない場合もあります。

最近の報道などにより、過敏になりすぎている人も確かにいます。

パワハラと思われない指導をすることが、自分と相手と会社を守ることになります。

自分もいつパワハラ行為者と指摘されるかもしれないと、自分の言動に注意をむける。そのことが、自覚を持つということではないでしょうか。

パワハラを指摘された人のうち、52.4％の人が自覚を持てない、この事実は重く受け取るべきです。

パワハラの事実がある、なし、にかかわらず、少なくとも、自分の言動に傷ついている人がいて、改善を求められている、ということは受け止めなければなりません。

自分にとって、会社にとって、パワハラは本当に対岸の火事でしょうか？

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